会社情報

会社概要

会社名

Ｋ‐ｎｅｔ 株式会社

事業内容

家賃債務保証

所在地

【本　　社】 〒650-0012　兵庫県神戸市中央区北長狭通４丁目４－１８　富士信ビル３階
【東京支店】 〒163-1102　東京都新宿区西新宿６丁目２２－１　　　　　新宿スクエアタワー９階
【大阪支店】 〒532-0004　大阪府大阪市淀川区西宮原１丁目８番３９号　S-BUILDING新大阪３階
【名古屋支店】〒460-0003　愛知県名古屋市中区錦２丁目１４－２１　　　円山ニッセイビル１０階
【札幌支店】 〒060-0031　北海道札幌市中央区北１条東２丁目５－３　　塚本ビル北１館２階

役員

代表取締役会長 中島　土
代表取締役社長 中澤　竜二
取締役副社長  大森　貴正
監査役     稲井　信哉
社外監査役   清水　宏美

設立

1983年5月9日

資本金

5,000万円
（K-net株式会社は、ジェイリース(株)［東証プライム上場：7187］の連結子会社です）

従業員

78名

株主

ジェイリース株式会社（東証プライム上場：7187）

社長挨拶

私たちは、安心と信頼をご提供いたします。

私たちK-net株式会社は、創業以来「共存共栄」の精神を大切にし、皆さまに信頼されるパートナーとなることを目指し、誠実で快活な対応を心掛けてまいりました。また、不動産賃貸市場の環境が目まぐるしく変化する中で、当社のサービスをご利用いただく賃借人・賃貸人・不動産会社の皆さまから寄せられる様々なお声を基に、『一棟保証』をはじめとする独自の特色ある商品を開発し、家賃保証から居住総合サービスへの一歩を踏み出すことができました。

2025年4月に東証プライム上場のジェイリースグループの一員となり、グループ全体の人財や顧客基盤などのリソースを融合することで、お客さまにとってより一層利便性の高いサービスの開発に努めるとともに、グループ全体のノウハウを最大限活用することで企業価値の向上を目指してまいります。

私たちは、グループが掲げる「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」というビジョンの実現を目指し、機関保証により人的保証では得られなかった安心と信頼をお届けするとともに、家賃保証の枠を超え、社会課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。特に地域社会との連携を深め、誠実な姿勢と活力をもって、共に豊かな社会を築いていく所存です。そして、全役職員ならびに私たちに関わるすべての人の幸せを追求してまいります。

これからも、お客さまにご満足いただける高品質なサービスを提供できるよう、役職員一同、一丸となって邁進してまいりますので、引き続き、温かいご支援とご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

コンプライアンスへの取り組み

当社は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題としております。

当社は、コンプライアンス規程に基づく「コンプライアンス・マニュアル」を制定しております。 このマニュアルには、役職員が常時、身の回りに配備し、日常の業務遂行において遵守すべき基本的な行動指針を記載しております。
また、実践活動を企業風土として根付かせるための仕組みや態勢づくりにも注力しており、内部通報制度に基づく「ホットライン」の設置、各部門に「コンプライアンス・オフィサー」（コンプライアンス推進担当者）の配置など、役職員などからの通報・相談に応じるとともに、取組状況のチェック、問題の未然防止を図っております。
さらには、役員および関係部署の役職者をもって構成される（必要に応じて外部有識者を招聘）「コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス態勢の強化を図っております。 当社は、引き続き透明性の高い経営の推進とコンプライアンス態勢のより一層の強化を図ってまいります。

コンプライアンス基本方針

• 1. 社会的責任と公共的使命の遂行
  私たちは、健全かつ適切な業務運営を通じ、社会的責任と公共的使命を認識のうえ、地域社会の発展に寄与するよう努めます。
   
• 2. 法令等の遵守
  私たちは、あらゆる法令やルール等を厳格に遵守し、誠実かつ厳正な企業活動を遂行します。
   
• 3. 自己責任原則に基づく業務運営
  私たちは、自己責任原則に基づき、常に健全・安心な企業体質の実現を目指すとともに、地域社会から揺るぎない信頼を獲得できるように努めます。
   
• 4. 質の高いサービスの提供
  私たちは、顧客のニーズに応じたサービスの提供を第一とし、常に顧客の利便性を配慮した商品の開発・提供を心掛けてまいります。
   
• 5. 人権の尊重
  私たちは、あらゆる個人の人権を尊重するとともに、国際化社会にあって、異なる文化的伝統や風習をも尊重のうえ、差別のない公正な社会の実現に貢献するよう努めます。
   
• 6. 反社会的勢力との関係遮断
  私たちは、反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨みます。
   
• 7. 顧客（個人）情報の厳格な管理
  私たちは、お取引先等からの顧客（個人）情報に関し、適切な管理・運用に努めます。
   

　

反社会的勢力との関係断絶宣言

当社は、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、本指針の内容を遵守し、同指針において定められる反社会的勢力との関係を遮断することを宣言する。

当社は、コンプライアンス規程に基づく「コンプライアンス・マニュアル」を制定しております。 このマニュアルには、役職員が常時、身の回りに配備し、日常の業務遂行において遵守すべき基本的な行動指針を記載しております。

• 1. 組織としての対応
  当社は、反社会的勢力に対し、全社を挙げて組織的に対応を行い、役職員の安全確保に努めます。
   
• 2. 外部専門機関との連携
  当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、その他の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
   
• 3. 取引を含めた一切の関係遮断
  当社は、反社会的勢力とはいかなる取引・要求にも応じず、一切の関係を遮断します。
   
• 4. 有事における民事と刑事の法的対応
  当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、あらゆる民事上の法的対抗手段を速やかに講じるとともに、積極的に警察への被害届の提出や告訴などの刑事事件化を躊躇しません。
   
• 5. 裏取引や資金提供の禁止
  反社会的勢力による不当要求が、当社の事業活動上の不祥事や、従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引は行いません。また、反社会的勢力への資金提供など不適切な便宜供与は行いません。
  ※ここでいう『反社会的勢力』とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等をいいます。